EIN（employer identification number、雇用者識別番号）とは、IRS（米国内国歳入庁）が事業体、非課税団体、その他の団体に発行する連邦の納税者番号のことで、連邦納税者識別番号とも呼ばれます。

名前に反して、持つために従業員がいる必要はありません。EINは、SSNが個人を識別するように、IRSが事業体や団体を識別する手段で、W-2のbox bに載っています。事業用の銀行口座を開くときや、事業のライセンスを申請するときにも求められます。

このページではIRSの説明をまとめます。EINが必要かどうかは、IRSか税の専門家に確認する事柄です。

EINとは何か

IRSによれば、EINは事業体、非課税団体、その他の団体のための連邦の納税者番号で、IRSから直接、数分で無料で取得できます。1つの事業体が持つべきEINは1つだけです。

個人の番号とは別物です。SSNは社会保障庁から、ITINはIRSから発行され、どちらも個人を識別します（ITINとSSNの違いを参照）。EINは団体を識別しますが、申請には責任者（responsible party）と呼ばれる担当者のSSNまたはITINが必要です。

IRSによれば、従業員がいる場合、雇用税、物品税、またはアルコール・たばこ・銃器税を納める場合、非居住外国人に支払う給与以外の所得から源泉徴収する場合にEINが必要です。パートナーシップ、LLC、法人、非課税団体、遺産財団、信託（一部の例外あり）、退職年金プランを運営する場合にも必要です。連邦税の目的で不要でも、銀行や州税の目的で請求することはできます。

何が書かれているか

番号そのものはただの9桁なので、役に立つ書類はIRSがくれる確認通知です。知っておく価値のある要素は次のとおりです。

項目 内容 確認すること
EIN確認通知（CP575） IRSが割り当てた番号を確認する通知 事業体の名称と種類が正しく書かれているか
レター147C 以前に割り当てられたEINを確認するIRSの書簡。請求できる 元の通知が見つからないときに使う
事業体の名称 申請時に申告した名称。設立書類と一致 州の登録と一致しているか
責任者 事業体とその資産を管理する人 今も正確か。名義人（ノミニー）は申請する権限がない
事業体の種類 個人事業主、パートナーシップ、LLC、法人、信託など 税の申告方法と一致しているか
申請日 申請した日 申告書に「申請中」と書いた場合に役立つ

IRSはEINを確認する3つの方法を用意しています。事業体の記録（トランスクリプト）を請求する、Business Tax AccountからデジタルのCP575をダウンロードする、またはレター147Cを請求する方法です。

何をどのくらい保管するか

EINの確認通知は、事業体や団体が存在する限り保管してください。IRSによれば、EINは取り消すことができず、休止させることしかできないので、番号はあなたの活動より長く残ります。新しいEINが一般的に必要になるのは、個人事業主が法人化したりパートナーシップを組んだりするなど、事業体の所有者や構造が変わるときです。名称、住所、責任者を変えただけでは新しい番号は不要です。

税務記録については、IRSは所得、控除、税額控除を裏付ける記録を時効期間が終わるまで保管し、雇用税の記録は税金の納期または納付日のいずれか遅いほうから少なくとも4年間保管するよう案内しています。

番号が見つからない場合、IRSは通知、過去の事業の申告書、事業用口座のある銀行、州や地方のライセンス書類を見るよう勧めています。全体像はどの書類をどのくらい保管するかをご覧ください。

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