確定申告で誰でも必要なのは、確定申告書と本人確認書類の2つです。本人確認はマイナンバーカードがあれば1枚で済み、ない場合はマイナンバーが分かる書類と運転免許証などの身元確認書類を1つずつ用意します。源泉徴収票は添付も提示も不要ですが、申告書を作るときには使います。あとは、受けたい控除や所得の種類に応じて、明細書や証明書を添付するか、提出のときに見せます。
- 1枚マイナンバーカードがあれば本人確認はこれだけない場合は番号確認書類と身元確認書類の2点
- 不要源泉徴収票の添付・提示ただし申告書を作るときには使います
- 5年医療費の領収書を自宅で保存する期間医療費通知を添付した分は不要
- 310万人マイナポータル連携を使った人（令和6年分）
出典：国税庁「申告書に添付・提示する書類」、No.1120、確定申告特集（2026年10月確認）
全員に共通するもの
申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って作れます。必要な付表や明細書も入力に合わせて作られます。
本人確認書類は、申告書に書いたマイナンバーが本人のものかを税務署が確かめるためのものです。マイナンバーカードの写しを添付する場合は、表と裏の両方が必要です。カードがない場合は、通知カード（記載事項に変更がないか、正しく変更されているもの）やマイナンバー記載の住民票の写しなどの番号確認書類に、運転免許証、公的医療保険の資格確認書、パスポート、在留カードなどの身元確認書類を1つ組み合わせます。配偶者や扶養親族の本人確認書類は要りません。
資格確認書の写しを付ける場合は、保険者番号と被保険者等記号・番号を、元に戻せない程度に塗りつぶしてください。
会社員が確定申告するとき
会社員の多くは年末調整で税額が確定しますが、給与が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けている人などは確定申告が必要です。医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除で税金を取り戻したいときも、確定申告（還付申告）をします。
源泉徴収票は添付しませんが、申告書の給与の欄はこれを見て書きます。転職した年は、前の勤務先の源泉徴収票も手元に用意します。生命保険料や地震保険料の控除を年末調整ですでに受けているなら、その証明書を改めて出す必要はありません。
医療費控除は、領収書そのものではなく医療費控除の明細書を添付します。健康保険組合などから届く医療費通知を添付すれば、明細書の記入を簡単にできます。詳しくは医療費控除の領収書のページで説明しています。
個人事業主・フリーランス
事業所得や不動産所得がある人は、収入と経費の内訳をまとめた青色申告決算書（青色申告の人）か収支内訳書（白色申告の人）を申告書に添付します。
国民年金保険料や国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の証明書を添付するか提示します。小規模企業共済の掛金、生命保険料、地震保険料も、それぞれ証明書が必要です。会社員と違って年末調整がないので、ここは全部自分で集めることになります。
帳簿や経費の領収書は申告書と一緒には出しませんが、保存が必要です。消費税の課税事業者は、所得税とは別に消費税の申告もあり、個人事業者の期限は3月31日です。
年金を受け取っている人
公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっていて、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。それでも医療費控除などで税金が戻る場合は、還付申告ができます。
申告書を作るときは、年金の支払者から届く公的年金等の源泉徴収票を見て記入します。医療費や社会保険料などの控除の書類は、会社員と同じ考え方です。
マイナポータル連携で集める
マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホがあれば、マイナポータル連携で源泉徴収票、医療費、ふるさと納税などのデータを一括で取り込み、申告書に自動で入力できます。令和6年分では310万人が使いました。ただし、証明書を出す会社や団体が連携に対応している場合に限られます。対応していない分は、紙の証明書から入力します。
カードの電子証明書が切れていると連携もe-Taxも使えません。2月の前に電子証明書の期限を確かめておくと安心です。
出したあとに残すもの
書面で提出した申告書の控えには、2025年1月から税務署が受付印を押さなくなりました。控えは自分で作って、提出した日を書き込んでおきます。医療費の領収書のように、税務署から求められたときのために5年間保存するものもあります。保管の目安は書類の保管期間の一覧が参考になります。期限そのものは確定申告の期限のページにまとめました。
手でやるなら、1年分の証明書や領収書を1つの封筒かフォルダに入れていくのがいちばん確実です。Paperlockなら届いた証明書を撮影するだけで種類と金額を読み取って整理し、2月に「ふるさと納税の受領証を全部出して」と頼めば、まとめて見つけてくれます。
必要な書類は、所得や控除の内容によって変わります。迷ったら、国税庁の手引きか所轄の税務署で確認してください。