住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、最初の年は確定申告で受けます。会社員も同じです。2年目以降は、会社員なら年末調整で受けられます。初年度の申告書に付ける書類は、国税庁の案内では、計算明細書、金融機関の年末残高等証明書、床面積が分かる登記事項証明書、取得対価が分かる売買契約書か工事請負契約書の写しが共通です。このページは、新築や建築後使用されたことのない住宅の取得で、令和4年以降に居住した場合を前提にしています。
- 1年目確定申告で控除を受ける会社員も必要
- 2年目〜会社員は年末調整で控除を受けられる自営業は毎年確定申告
- 6か月以内新築・取得から居住までの期限
- 50㎡以上床面積の目安（登記事項証明書の面積で判断）合計所得金額2,000万円以下など
出典：国税庁 No.1211-1（2026年10月確認）。要件のすべては国税庁のページで確認してください。
初年度と2年目以降で手続きが違う
国税庁は、控除を受けるための手続きは、最初の年分と2年目以後の年分で異なると説明しています。
| 初年度 | 2年目以降 | |
|---|---|---|
| 手続き | 確定申告書に必要書類を付けて、所轄の税務署へ | 会社員は年末調整（勤務先へ書類を提出） |
| 主な書類 | 計算明細書、年末残高等証明書、登記事項証明書、契約書の写しなど | 控除証明書兼申告書、年末残高等証明書 |
| 自営業・年末調整がない人 | 確定申告 | 毎年、確定申告書に計算明細書と年末残高等証明書を付ける |
2年目以降も確定申告をする人（自営業や、年末調整を受けない人）は、確定申告書に計算明細書と年末残高等証明書を添付します。
初年度の確定申告で用意する書類
初年度は、下のチェックリストの書類を揃えます。基本の要件も確認しておきましょう。国税庁によると、新築等の日から6か月以内に住み始めていること、その年の12月31日まで住み続けていること、床面積が50平方メートル以上で、合計所得金額が2,000万円以下であること、10年以上にわたって分割して返済する借入金であることなどです。床面積は登記事項証明書の面積で判断します。
提出する書類は、住宅の区分によって増えます。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は認定通知書の写しなど、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅は住宅省エネルギー性能証明書か建設住宅性能評価書の写しが追加で必要です。居住年が令和6年以降の「その他の住宅」は、建築確認済証や検査済証の写し（令和5年12月31日以前に建築確認を受けたもの）か、令和6年6月30日以前に建築されたことを示す登記事項証明書が必要です。
登記事項証明書は、計算明細書に不動産番号を書けば、写しの添付に代えられます。金融機関が「調書方式」に対応していて、適用申請書を出している人は、一部の書類が異なります。
金融機関の年末残高等証明書は、いつ届くか
- 入居の年新築等の日から6か月以内に住み始め、年末まで住み続ける
- 翌年の2月16日〜3月15日初年度の確定申告（2026年は3月16日まで）
- 2年目の10月末まで金融機関が年末残高の情報を税務署に提出（調書方式の場合）
- 2年目の11月中旬〜下旬年末残高等が載った住宅ローン控除証明書が届く
- 年末調整の時期控除証明書などを勤務先に出して、控除を受ける
国税庁 No.1211-1、国税庁リーフレット「年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」（2026年10月確認）。
年末残高等証明書は、ローンを借りている金融機関から届きます。借入先が2か所以上あれば、すべての証明書が必要です。
調書方式に対応した金融機関から借りた人は、金融機関が10月末までに年末残高の情報を税務署へ出し、11月中旬ごろから、年末残高等を記録した住宅ローン控除証明書を受け取れます。e-Taxで電子交付を選んだ人は毎年11月中旬ごろにメッセージボックスへ、書面を選んだ人は入居2年目の11月下旬ごろに2年目以降分がまとめて郵送されます。借入先が調書方式に対応していない場合は、金融機関から交付される年末残高証明書を使います。
年末調整の書類をなくさない
2年目の年末調整では、税務署から届く控除証明書兼申告書と年末残高等証明書を勤務先に出します。勤務先に出す期限は、勤務先の案内に従ってください。借換えがあるなどの場合は、控除証明書の記載内容が異なる、または記載がないことがあります。そのときは金融機関の「住宅ローン返済計画表」などで年末残高を確認します。
書類の保存は、確定申告の書類と一緒に年ごとにまとめておくと、あとで探さずに済みます。住宅の契約書や登記の書類は、控除の期間（10年から13年）が終わるまで手元に残しておくのが安心です。書類は何年とっておくかや、確定申告の必要書類、期限は確定申告の期限も参考にしてください。
手でやるなら、毎年11月に「控除証明書が届く」予定をカレンダーに入れ、届いたらすぐ撮影して年ごとのフォルダに入れます。Paperlockに証明書や契約書の写真を入れておけば、日付や金額を読み取って保存し、探したいときは質問で探せます。
個別の事情で必要な書類は変わります。迷ったら、管轄の税務署か、国税庁のタックスアンサーで確認してください。