初めてのパスポートは、申請書、6か月以内の戸籍謄本（全部事項証明書）、6か月以内の写真、本人確認書類の4点を住民登録のある都道府県のパスポートセンターに出せば申請できます。手数料は2026年（令和8年）7月1日の申請分から引き下げられ、東京都の例では18歳以上の10年用が窓口9,300円、オンライン申請8,900円です。交付までは東京都で最短9営業日目から（土日祝を除く）、全国的には2週間程度です。受け取りは本人のみで、6か月以内に受け取らないと失効します。この記事では、持ち物の細かい条件、手数料の内訳、オンライン申請で省けるもの、受け取りの注意をまとめました。18歳未満の申請は子どものパスポート申請に、更新（切替申請）はパスポートの更新にまとめています。
持ち物4点と、それぞれの条件
申請書。 18歳以上は10年用（上縁が赤）か5年用（上縁が水色）を選べます。窓口の手書き用か、外務省のダウンロード申請書を印刷して使います。機械で読み取るので、折ったり汚したりしないでください。
戸籍謄本（全部事項証明書）。 申請日前6か月以内に発行されたもの1通。戸籍事務がコンピュータ化された市区町村では「戸籍の全部事項証明書」という名称で発行されます。戸籍抄本（個人事項証明書）は使えません。同じ戸籍の家族が同時に申請するなら、謄本1通で全員分を受け付けてもらえます。公的年金用など別の目的で発行された謄本は使えません。2024年3月からは本籍地以外の市区町村でも請求できるようになりました。取り方は戸籍謄本の取り方にまとめています。
写真。 6か月以内に撮影した縦45mm×横35mmのもの1枚。本人だけが写っていて、無帽、正面、背景なし、顔の寸法（頭頂からあごまで32〜36mm）など規格があります。カラーでも白黒でもかまいませんが、規格に合わないと撮り直しになるので、証明写真機か写真店が確実です。スマホで撮るならパスポート写真の作成ツールで寸法と背景を整えてから印刷してください。
本人確認書類。 有効な原本を提示します（コピー不可）。運転免許証、マイナンバーカード（通知カードは不可）、失効後6か月以内のパスポート、写真付きの身体障害者手帳などの指定の写真付き書類は1点で足ります。写真のない書類（健康保険の資格確認書、年金手帳・基礎年金番号通知書、年金証書など）は2点の組み合わせが必要で、2点目は写真付きの学生証や社員証でもかまいません。記載内容（氏名・ふりがな・性別・生年月日・住所など）は申請書と一致している必要があります。
住民票の写しは、通常は不要です。必要なのは住民登録地以外の都道府県で申請する「居所申請」の人と、住民基本台帳ネットワークの利用を希望しない人で、6か月以内に発行された、マイナンバーの記載がない原本を提出します。
手数料：2026年7月から下がった
- 10年用（18歳以上）窓口申請収入印紙7,000円＋東京都手数料2,300円
- 9,300円
- 10年用（18歳以上）オンライン申請都手数料が400円安い
- 8,900円
- 5年用（18歳未満）窓口申請収入印紙2,500円＋都手数料2,300円
- 4,800円
- 5年用（18歳未満）オンライン申請
- 4,400円
- 残存有効期間同一旅券（18歳以上）窓口氏名や本籍の変更で作り直すとき
- 5,800円
パスポートの手数料は、国に納める収入印紙と都道府県に納める手数料の合計です。2026年7月1日の申請分から引き下げられ、東京都の手数料一覧では次のようになっています。
| 種類 | 収入印紙（国） | 東京都手数料 | 合計（窓口） |
|---|---|---|---|
| 10年用（18歳以上） | 7,000円 | 2,300円 | 9,300円 |
| 5年用（18歳未満） | 2,500円 | 2,300円 | 4,800円 |
| 残存有効期間同一旅券（18歳以上） | 3,500円 | 2,300円 | 5,800円 |
オンライン申請は都手数料が400円安く、10年用は8,900円になります。都道府県手数料は自治体によってわずかに違うので、ほかの県では数百円の差が出ることがあります。引き下げ前（2026年6月30日まで）は10年用が16,000円前後でした。古い記事の1万円台の額は、いまは当てはまりません。
手数料は受け取りのときに払います。収入印紙と都道府県の収入証紙（または現金・キャッシュレス）で納める方式は窓口によって異なるので、交付の案内で確認してください。
申請から受け取りまでの流れと日数
- 戸籍謄本を取る本籍地または最寄りの市区町村の窓口。コンビニ交付に対応している自治体もある
- 写真を撮る証明写真機か写真店。スマホ撮影なら規格を満たす背景と寸法で
- パスポートセンターで申請する住民登録のある都道府県の窓口。申請は代理提出もできる
- 交付日を待つ東京都では土日祝・年末年始を除いて最短9営業日目から。全国的に2週間程度が目安
- 本人が受け取る引換書と手数料を持って必ず本人が申請した窓口へ。発行日から6か月以内に受け取らないと失効
申請は住民登録のある都道府県のパスポートセンターや窓口で行います。申請書の提出は代理人でもできますが、その場合は代理人自身の本人確認書類も必要です。
交付予定日は引換書に書かれ、東京都では土日祝日・年末年始を除いて最短で9営業日目から受け取れます（遅れることもあります）。2025年3月24日の申請分からパスポートは国立印刷局で集中作成されるようになり、政府広報オンラインは国内で2週間程度かかるとしています。海外旅行の予定がある人は、航空券を取る前に申請を済ませておくのが安全です。
受け取りは必ず本人が行きます。年齢に関係なく、乳児でも本人を連れて行く必要があります。受け取れるのは申請書を出したパスポートセンターだけで、引換書と手数料を持参します。発行日から6か月以内に受け取らないとパスポートは失効し、失効後5年以内に再申請すると手数料が通常より高くなります。
オンライン申請で省けるもの
2025年（令和7年）3月から、すべての都道府県で新規申請もオンライン（マイナポータル経由）で行えるようになりました。マイナンバーカードと、対応するスマートフォンが必要です。オンライン申請では、マイナポータルで戸籍情報の連携に同意すれば戸籍謄本の提出が不要になり、写真もスマホで撮った画像を規格に合わせて提出します。受け取りだけは窓口に本人が行きます。
手数料が400円安くなるうえ、戸籍謄本の取得費用と窓口に行く回数が1回減るので、マイナンバーカードを持っている人はオンラインのほうが合理的です。注意点は、写真が規格に合わないと差し戻されることと、戸籍の氏名・本籍が申請内容と一致していないと連携できないことです。
受け取ったあとに控えておくこと
パスポートの番号、有効期限、顔写真ページの画像は、海外で紛失したときの再発給や、ホテル・航空券の手続きで何度も使います。手でやるなら、顔写真ページを1枚撮影し、ロックのかかる場所に入れておきます。有効期限はパスポートの有効期限の確認方法のとおり顔写真ページにあり、渡航先によっては残存期間が6か月以上必要です。
Paperlockに顔写真ページを入れておけば、パスポート番号と有効期限を読み取って保存し、通知をオンにしていれば30日前と7日前、身分証として6か月前にも知らせます。「パスポートの番号は？」と聞けば、該当ページを添えて答えます。身分証はサムネイルがぼかされ、開くときにFace IDを求めます。
申請書の様式、受付時間、交付日数は都道府県ごとに違います。行く前に、住民登録のある都道府県のパスポートの案内ページで確認してください。