自動車税は、4月1日時点で車検証に所有者として登録されている人に1年分が課税されます。納期は地方税法で「5月中」に各都道府県が条例で定めることになっていて、東京都の場合は5月上旬に納税通知書が届き、5月末日が納期限です（末日が休日なら翌日。2026年度は6月1日）。期限を過ぎると翌日から延滞金がかかり、2026年の割合は**1か月以内が年2.8%、それ以降は年9.1%**です。

自動車税の期限、4つの数字
  • 4月1日この日の所有者に1年分が課税される
  • 5月末日東京都の納期限地方税法では5月中に各都道府県が条例で定める
  • 10日前までに納税通知書が届く決まり納期限の10日前まで
  • 最大10日納付から車検で納税が確認できるまで東京都の案内

出典：地方税法第155条・第156条・第158条、東京都主税局（2026年10月確認）

誰に、いつ届くのか

自動車税の1年（東京都の例）
  1. 4月1日車検証の所有者に1年分が課税される
  2. 5月上旬納税通知書が届く
  3. 5月末日納期限（休日なら翌日。2026年度は6月1日）
  4. 納期限の翌日から1か月延滞金 年2.8%（2026年の割合）、督促状が届く
  5. 1か月を過ぎると延滞金 年9.1%（2026年の割合）

延滞金の割合は毎年見直されます。2026年1月1日〜12月31日の割合（神奈川県の案内による）。

課税の基準日は4月1日です。この日に車検証の所有者欄に載っている人が、その年度の1年分を払います。ローンで買って販売店が所有権を持っている場合は、使用者欄の人が納めます。

年度の途中で車を買ったときは、東京都の場合、登録した月の翌月から3月までの月割で課税されます。廃車にしたときは、4月から抹消登録の月までの月割です。一方、年度の途中で売ったり譲ったりしても、その年度分は4月1日の所有者に全額かかります。

納税通知書は、法律で納期限の10日前までに届けることになっています。2026年度の東京都は5月1日に発送されました。

なお、2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に名称が変わり、車を買うときにかかっていた環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。古い記事で名前が違っていても、同じ税です。

軽自動車税は市町村の税

軽自動車やバイクにかかる軽自動車税は、都道府県ではなく市町村の税です。基準日は同じ4月1日ですが、法律上の納期は「4月中」に市町村が条例で定めることになっています。特別の事情があれば別の納期を定めることもできるので、実際の期限は市町村から届く納税通知書で確認してください。

納付書が届かないとき

5月の半ばを過ぎても届かないときは、次のような原因が考えられます。

  • 引っ越した：住民票を移しても、車検証の住所は別の手続きです。東京都では、車検証の住所変更が遅れる場合に、納税通知書の送り先だけを変える届出をインターネット、書面、電話で受け付けています。
  • 名義変更をしていない：車を譲ったのに登録と申告をしていないと、前の所有者に課税され続けることがあります。逆に、譲り受けた側には届きません。
  • 年度の途中で登録した：東京都では新規登録のときに窓口で直接納める扱いです。

いずれにしても、まず車の登録地を管轄する都道府県の自動車税の窓口に問い合わせるのが早道です。引っ越しの手続き全体は引っ越しの書類チェックリストにまとめています。

払い方

延滞金の割合
納期限の翌日から1か月以内（2026年）
年2.8%
1か月を過ぎてから（2026年）
年9.1%
法律の本来の割合：1か月以内特例で毎年低く設定されています
年7.3%
法律の本来の割合：1か月超
年14.6%

2026年1月1日から12月31日までの期間に対応する割合。出典：神奈川県「延滞金・加算金」（2026年10月確認）。

東京都では、納税通知書を使って金融機関やコンビニの窓口で払えるほか、スマートフォン決済アプリ、ペイジー（インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM）、クレジットカードでも納付できます。使える方法は都道府県によって違うので、通知書に同封された案内を見てください。

期限を過ぎたら：延滞金と督促状

納期限までに払わないと、翌日から延滞金がかかります。地方税法の本来の割合は、納期限の翌日から1か月までが年7.3%、その後は年14.6%ですが、毎年特例で低く設定されています。2026年の割合は、1か月以内が年2.8%、1か月を過ぎると年9.1%です。納期限を過ぎると督促状も届きます。

事情があって期限までに払うのが難しいときは、猶予の制度があります。東京都では納期限から3か月以内に申請する仕組みです。困ったら、督促状を待たずに都道府県の窓口に相談してください。

車検と納税証明

車検（継続検査）には、自動車税を納めていることの確認が必要です。東京都の案内では、運輸支局などで納税を電子的に確認できるようになったため、車検のときに納税証明を見せる必要はなくなりました。ただし、払ってから確認できるようになるまで最大10日ほどかかります。その間に車検を受けるなら、窓口かコンビニで払って、納税通知書についている納税証明を持っていきます。

車検の時期そのものは車検の期限のページで確認できます。

領収書の保管と、来年の5月のために

払ったら、領収書（納税証明の部分）を車検が終わるまで取っておくと安心です。車の書類一式は車の所有に必要な書類、家庭の書類全体の保管期間は家庭の書類の保管期間にまとめています。

手でやるなら、毎年5月の第2週に「自動車税の封筒を開ける」という予定を繰り返しで入れておくだけでも効きます。Paperlockに納税通知書や領収書の写真を入れておけば、金額や納期限を読み取って保存します。「去年の自動車税はいくらだった？」と聞けば、その領収書を添えて答えます。

納期限や払い方は都道府県・市区町村によって異なります。迷ったら、納税通知書に書かれた問い合わせ先に確認してください。